建設業許可が必要だと分かったら、次の課題は「自社は要件を満たしているのか」です。建設業許可は申請書と必要書類をそろえれば取得できるものではなく、建設業の経営経験、技術者の資格・実務経験、財産状況、過去の処分歴や刑罰歴など、短期間では準備できない事情も審査されます。 一般建設業許可の基準は建設業法第7条、特定建設業許可の基準は同法第15条、欠格要件は同法第8条に定められており、実務ではこれらを合わせて「5つの要件」として整理します。この記事では5つの要件と、申請前につまずきやすいポイントを解説します。審査方法や必要な確認資料は申請先で異なることがあるため、個別の事情は管轄行政庁の最新の手引……

建設業許可では、経営業務の管理責任者等と並んで「営業所技術者等」の要件確認が必要です。以前は「専任技術者」「専技（せんぎ）」と呼ばれていました。現在は一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼び、両者をまとめて「営業所技術者等」と表記します。 一般建設業の営業所技術者になるルートは、資格、指定学科の学歴＋実務経験、10年以上の実務経験の3つです。ただし、資格ルートでも、資格によっては取得後1年・3年・5年以上などの実務経験が必要です。さらに、その営業所に専任で勤務し、資格・実務経験・常勤性を書類で証明できなければなりません。 営業所技術者等とは 建……

建設業許可を検討し始めると必ず出てくるのが「経営業務管理責任者」や「経管」という言葉です。実務では今もこの呼び方が使われますが、現在の制度で求められるのは、建設業の経営業務を適正に管理できる体制です。申請書類では、満たし方に応じて「常勤役員等」または「常勤役員等および当該常勤役員等を直接に補佐する者」として証明します。 この要件は肩書きだけでは判断できません。建設業法第7条第1号は「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」を求め、具体的な基準は建設業法施行規則第7条にあります。問われるのは、必要な立場で一定期間の経験があり、それを申請先が求める書類で証明できるかです。 ……

建設業許可を申請するときに重要なのが、「どの業種で許可を取るか」という判断です。 建設業許可には29の業種があります。自社の工事内容に合った業種を選ばなければ、許可を取得しても、予定していた工事を請け負えない場合があります。 特に注意したいのが、「建築一式工事業の許可があれば何でもできる」「500万円未満の工事なら業種を気にしなくてよい」という誤解です。実際には、工事の名称だけではなく、具体的な施工内容、請負金額、元請・下請の立場、営業所技術者等（旧・専任技術者）の要件などを確認して、必要な許可業種を判断します。 この記事では、建設業許可の29業種の基本から、自社に合う業種を……

建設業許可を検討している方の中には、「一般建設業許可と特定建設業許可のどちらが必要なのか」で迷う方も多いのではないでしょうか。 結論からいうと、一般か特定かは、原則として、発注者から直接請け負った工事について、元請として締結する下請契約の請負代金の合計額で判断します。 その合計額が、建築一式工事以外の工事で5,000万円以上、建築一式工事で8,000万円以上になる場合は、特定建設業許可が必要です（建設業法第3条第1項第2号、建設業法施行令第2条）。 発注者から受け取る元請工事の請負代金額や工事全体の規模だけで、一般か特定かが決まるわけではありません。この記事では、判定の流れと……

「500万円未満だから、建設業許可はいらない」と考えて工事を請け負っていたところ、後から許可が必要だったと分かるケースがあります。 建設工事を請け負って営業する場合、建設業許可は原則として必要です。許可なく請け負えるのは、「軽微な建設工事」に限られます。 問題は、この軽微な建設工事の判断が、見た目ほど単純ではないことです。500万円という金額だけを見ても、消費税、支給材料、単価契約、契約分割、追加工事の扱いを誤ると、意図せず無許可営業になるおそれがあります。 この記事では、建設業許可が必要なケース・不要なケースの基本を、実務で迷いやすい順に整理します。制度の一般的な説明であり……